確定申告

新築1年目、確定申告にかかる時間や必要書類は?贈与を受けた場合はどうする?

住宅ローン減税を受けるための確定申告の方法

こんにちは。新築マンションを購入し、住宅ローン減税を受けるために確定申告をすませた、うちたけです。

新築1年目で住宅ローン減税の適用を受けるためには、必ず確定申告をしなければならないのはご存知の方も多いと思います。

しかし、実際に確定申告をするにはどのくらいの時間と労力がかかるのか、気になりますよね?

私はFPの資格を持っているので、ある程度スムーズにできたつもりではあります。

しかし、やはりそろえなければならない書類や、記入しなければならないことも多く、なかなか面倒な作業でした。

私はオンラインで確定申告の書類を作成し、税務署に郵送する方法を取りました。

この記事ではなんとなく一連の作業のイメージができるように、確定申告のザックリとしたやり方や必要書類のそろえ方などをまとめています

また、我が家はありがたいことに親からも資金援助をしてもらいました。

親からの資金援助を受けた場合「贈与」にあたります。一定額までは贈与税がかからないのですが、税金がかからない場合でも申告する必要がありますその手続きについても簡単にまとめています。

住宅ローン減税とは?

あらためて説明する必要もないと思いますが、概要は以下の通りです。

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。国土交通省、住宅ローン減税制度の概要より

最大で、40万円×10年間=400万円が所得税および住民税の一部から控除されて、還付されます(お金が戻ってくるイメージ)

ただ、当然ながら所得税等を40万円未満しか納めてない場合は、納めた額*までしか還付されません。*所得税+一部住民税分まで

で、重要なのが、還付してもらうためには、住宅を買った1年目*に「確定申告」をする必要がある。ということです。*購入した年の翌年の規定の期限まで(具体的には後述します)

確定申告とは?年末調整とは違う?

ほとんどのサラリーマンは確定申告をしたことがないと思いますが・・

確定申告というのは、納税者が自分で所得税額を計算して申告、納付することを言います。

原則として、所得税は自分で計算して納めるものです。しかし、私を含めほとんどのサラリーマンの給与所得については「源泉徴収」であらかじめ所得税が給与から差し引かれていますよね。

年末調整というのは、給与所得から源泉徴収された所得税の精算を、年末に会社が私たちに代わって行ってくれるものです。

なので、ほとんどの給与所得者は確定申告をすることなく過ごしているのですが、住宅ローン減税を受けるときは、年末調整とは別に、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告の日程

確定申告期間は、2月16日~3月15日までの間です。

なお、2019年は16日、17日が休みでしたので、2月18日(月)から3月15日(金)までとなっています。

つまり、2018年分(2018年1月1日~12月31日)の確定申告を、2月18日(月)から申告するということです。

なお、書類の送付自体はこれより前に行っても問題ないようです。また、実際に書類の作成は2月18日以前から作成可能です。

確定申告の提出方法

以下の3種類あります。

(1)郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付する
(2)住所地等の所轄税務署の受付に持参する
(3)e-Taxで申告する
国税庁ー申告手続きの流れより

私は、オンラインで書類を作成し郵送したので、(1)の方法を取ったということです。

住宅ローン減税を受けるための、確定申告の方法

さて、本題です。本題と言っても、事細かにやり方や入力方法をお示しするものではありません。

ザックリと、流れを把握することを目的としています。

確定申告書作成から郵送までの流れ

基本的には、

(1)オンラインで確定申告書類を作成するための必要事項を記入
(2)作成した書類をプリントアウト
(3)指定された必要書類をそろえる
(4)郵送する

の流れになります。

確定申告書作成から郵送までの流れ(1)オンラインで確定申告書類を作成するための必要事項を記入

国税庁 確定申告書等作成コーナー」ページから「申告書類を作成する」→「作成開始」から入ります。

国税庁 確定申告書等作成コーナーから「作成開始」をクリック国税庁 確定申告書等作成コーナーから「作成開始」をクリック

「e-Taxで提出する」と「印刷して書面提出する」がありますが、私は後者を選択しました。

印刷して書面提出するを選択(郵送などする場合)印刷して書面提出するを選択(郵送などする場合)

推奨環境などを確認し、当該年度分の申告書の作成ボタンを選択すると以下の画面になるので「所得税」を選択。

一番左の「所得税」を選択一番左の「所得税」を選択

あとは、画面に従ってポチポチしていくだけです。

入力にあたり、以下のものが手元に必要です。

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
・住宅の売買契約書の写しや工事請負契約書
・住宅の登記事項証明書

なお、これらは(3)の提出書類で添付する必要がある書類(添付する際は一部、写しでも可。後述します)でもあります。

なんの書類のことかよくわからない。という方のためにザックリと説明すると、

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

→住宅ローンを組んだ金融機関から送られてくるハガキ。これだけローンが残ってますよ。と書いてあるやつ。確定申告書類を作る年の1月くらいに送られてくると思います。

住宅の売買契約書の写しや工事請負契約書

→マンションなどを契約した時の書類。土地がいくら、建物がいくら。契約日はいつ。とか書いてあるやつ。契約した時にもらう書類ですね。

住宅の登記事項証明書

→引っ越した後などに、司法書士などから送られてくる不動産の登記簿。地番とか、権利関係などいろいろ書いてあるやつ。

確定申告書作成から郵送までの流れ(2)作成した書類をプリントアウト

上でそろえた書類をもとに、ポチポチと入力をしていきます。書類さえそろっていれば、そんなに時間はかかりません。1時間くらいでしょうか。

しかも、途中でデータを保存して、後日途中から入力を続けることもできので一気にやらなくても大丈夫です。(自動で保存されるわけではないので注意)

全て入力が終わったら、データが作成されるので、プリントアウトをします。

WEB上では適当に数値などをポチポチ入れているだけですが、作成されるデータはきちんと確定申告用にレイアウトされたデータになっているので、それをプリントアウトするだけです。

確定申告書作成から郵送までの流れ(3)指定された必要書類をそろえる

必要な書類は以下のとおりです。そろえる書類の一覧は(2)でプリントアウトした時に一緒に印刷されてきますのでご心配なく。

・A.(2)で作成した確定申告の書類(数枚です)
・B.本人確認書類の写し(マイナンバーカードor通知カード+免許証や公的医療保険の保険証などの写し)
・C.給与所得の源泉徴収票
・D.住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(原本)
・E.住宅の売買契約書の写しや工事請負契約書の写し
・F.住宅の登記事項証明書(原本)
・G.住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写し

A.はそのまま。

B.は添付の台紙がある((2)でプリントアウトした書類と一緒にプリントアウトされる)ので、それにコピーしたものを添付します。

C.は会社からもらうと思うので、それを台紙に添付します。

D~Fは(1)で説明した通りですが、原本であったり、写しでも良かったりという点は注意が必要です。

また、F「住宅の登記事項証明書(原本)」については手元にあるものでもいいとは思うのですが、私は手元に一部「登記事項証明書(登記簿)」を残しておきたかったので、法務局から取り寄せを行いました。

取り寄せを行う場合もオンラインで申請可能です。やり方は以下にまとめています。

登記事項証明書をオンラインで申請する方法
登記事項証明書(登記簿謄本)をオンラインで取り寄せる方法【確定申告用】【図解】住宅ローン減税を受けるために、確定申告をしますよね。そのために必要な書類の一つ「登記事項証明書(≒登記簿謄本)」多少分かりにくいところもあるので、オンライン申請の方法をまとめました。...

G「住宅取得等資金の贈与の特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写し」に関しては、贈与を受けた場合に必要な書類です。

それについては後述します。

確定申告書作成から郵送までの流れ(4)郵送する

郵便または信書便で送付。と書いてありますが、要するに普通の郵便で大丈夫です。

宅急便とかで送らないでね。ということですね。

ただ、締め切りに遅れないように注意しましょう。

2019年の確定申告の書類には、郵便または信書便で送付する方は、通信日付印が平成31年3月15日(金)以前となるように送付してください。

と書いていたので、3月15日に届かなくても消印が3月15日ならOKということですね。ただ、ギリギリはあまり良くないので早めがいいですね。

父母や祖父母などから資金援助(贈与)を受けた場合

住宅を購入する際、両親から援助をしてもらうという方も多いのではないかと思います。ありがたいですよね。

通常、贈与を受けた場合は基礎控除として110万円が控除されます(110万円までは税金がかからない)

しかし、家屋の新築・取得、もしくは増改築などの対価にあてるために親から贈与を受けた場合、一定の要件を満たす場合、非課税限度額が通常の贈与より大きくなります。特別に控除されるということです。

具体的には以下の表をご覧ください。2019年2月現在、省エネ等住宅については1,200万円まで、それ以外の場合は700万円までの贈与について、非課税となります。

非課税になるからといって、何もしなくていいわけではないので注意が必要です。

具体的には、贈与税の申告書を作成して、税務署に提出しなければなりません。

贈与税の申告の流れ

必要事項を入力

贈与税の書類作成は一番右のボタンから贈与税の書類作成は一番右のボタンから

基本的には所得税と同じように、オンラインでポチポチと必要事項を記入していくだけです。

住宅所得資金の非課税の適用を受けるので、下のボタンを選択住宅所得資金の非課税の適用を受けるので、下のボタンを選択

内容的には、贈与税の非課税の適用条件を満たしているかのチェック項目をポチポチした後、誰から、いつ、いくらもらったか。ということを記入します。

そんなに頭を悩ませるようなこともありませんので、時間はそれほどかかりません。

提出書類

条件に応じて提出する書類は違ってきますが、共通して、受贈者(贈与を受けた人)の戸籍謄本(など)が必要になります。

この特別控除は、父母や祖父母(難しく言うと直系尊属)から贈与を受けることが条件になります。

なので、贈与者と受贈者の関係性をきちんと示してあげる必要があるということですね。

役所に行って戸籍謄本を取ったり、取り寄せたりする必要があります。

その他、必要書類については所得税と同様、贈与税の申告書をプリントアウトする時に「この書類をそろえてください」というのが印刷されますので、必要に応じて必要書類をそろえてください。

住宅ローン減税適用1年目、確定申告にかかる時間は?

ここまで見てきたように、入力作業自体はたいした時間はかかりません。

私は所得税と贈与税の申告を行いましたが、WEB上で作業したのは1~2時間程度でしょうか。

ただし、事前に必要な書類をそろえておく必要があります。必要な書類と言っても、マンション契約の際に受け取るものもありますし、金融機関から送られてくる書類もありますが、基本的にそれを捨てなければ問題ないです。

捨てる人なんてほぼいないと思いますので、大丈夫ですね。

まあ、どこにしまったかな~となる人はいるかもしれません(私含む)

というわけで、終わってしまえばそんなに大したことはない確定申告ですが、初めての確定申告ということもあって多少疲れました。

この記事が初めて確定申告をする方のお役に立てたなら幸いです。

ABOUT ME
うちたけ
うちたけ
新卒時、社員5名のベンチャーに入社。その後、誘われて社員3名のベンチャーに入社。 新卒の頃、出社したら「明日で会社終わるから」と言われた経験が、私の社会人としての耐久性をアップさせてくれました。 人生100年時代と言われる今、どう備えるか、どう楽しく生きるかを模索中。仕事や子育てをしながら、日々気づいたこと、感じたことなどを綴っていきます。