iDeCo(イデコ)

中小企業向けiDeCo+(イデコプラス)とは?【福利厚生にも】

iDeCo(イデコ)プラスとは

こんにちは。FP2級のうちたけです。iDeCo+(イデコプラス)という名称、まだあまり馴染みがないかもしれません。

これは2018年5月から始まった制度で、中小企業の従業員が加入するiDeCo(イデコ)の掛金に、企業が追加で掛金を上乗せできるという制度です。企業側にとっても掛金を損金に計上できるというメリットがあります。

いいですね。とてもいい。是非うちの会社でも導入してほしい。

iDeCo(イデコ)は将来に備えるために、個人の自助努力で掛金を拠出し、積み立て、運用してくださいというものでした。

5月から制度化されたiDeCo+(イデコプラス)は、従業員が拠出する掛金に、企業が文字通り掛金を「プラス」してくれるものです。

将来に向けた資産形成の原資が大きくなるという意味ではとてもありがたい制度です。

仮に現在、掛金MAXでiDeCo(イデコ)を設定していたとしても、あふれた分の資金をつみたてNISAなどの別の投資に振り向けられるということですからね。

ただし、どの企業でもiDeCo+(イデコプラス)が導入できるわけではなく、以下の条件があります。

①従業員(使用する第1号厚生年金被保険者)が 100 名以下であること。
②企業型確定拠出年金(企業型DC)を実施していないこと
③確定給付企業年金(DB)を実施していないこと
④厚生年金基金を実施していないこと
※厚生年金保険ではありません
⑤従業員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者に、中小事業主掛金を実施することについて同意を得る(労使合意をする)こと

ザックリいうと、企業年金制度のない従業員100名以下の中小企業で、労使合意ができればiDeCo+(イデコプラス)やっていいよ。

ということです。

この記事では

掛金の設定のしかたは?掛金の上限は?
事業主が掛金を出してくれた時の節税メリットはどうなる?

といったところをお伝えしたいと思います。

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iDeCo+(イデコプラス)掛金の設定のしかたは?上限は?

中小事業主掛金の決まりごと

職種や勤続期間ごとに定めることが可能です。ただし、その定めた資格内(同一職種内、同一勤続期間内)においては、同一の中小事業主掛金額としなければなりません。

まあ当たり前ですが、誰かを特別に優遇したりしたらだめだよってことですね。

iDeCo+(イデコプラス)掛金の上限は?

iDeCo(イデコ)の掛金上限は以下の図の通りでした。

職業によって掛け金上限が変わります職業によって掛け金上限が変わります

iDeCo+(イデコプラス)に加入できる条件の中小企業に勤めている方であれば、確定給付年金も企業型確定拠出絵年金もない事業所なので、通常のiDeCo(イデコ)の掛金上限は2.3万円ですね。

で、iDeCo+(イデコプラス)の場合は企業が掛金を上乗せしてくれるので、2.3万円を超えて拠出できるのかな~とちょっと期待してたら、そんなことはなく、やっぱり

従業員の拠出額+企業の拠出額=2.3万円以内

で収めないといけないんですね。ちょっと残念。

基本的にはiDeCo(イデコ)の掛金条件と変わらず、従業員、企業合わせて5,000円から23,000円の中に収める必要があります。

従業員と企業の掛金は1,000円単位で設定できますが、従業員の掛金を0とすることはできません。従業員は最低1,000円以上の拠出が必要です。

iDeCo+(イデコプラス)の納付方法

以下のような形で、加入者掛金と事業主掛金を事業主がとりまとめて納付します。

イデコ公式サイトからイデコ公式サイトから

iDeCo+(イデコプラス)で事業主が掛金を出してくれた時の節税メリットはどうなる?

iDeCo(イデコ)は掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されるという節税のメリットがありました。

iDeCo+(イデコプラス)でも、従業員が拠出した分は全額が所得控除の対象となります。また、企業側としても企業が拠出した額を損金に計上できるので、メリットになります。

掛金の上限に余裕がある状態で、企業が掛金をプラスしてくれる分には全く問題ないですね。

でも自分が出す掛金を減らして、その分を企業が埋め合わせしてくれるような場合の節税メリットはどうなるのでしょうか?

ちょっとシミュレーションしてみます。まあ、だいたい想像できますけどね。

今まで自分で掛金MAXの2.3万円を拠出していたものの、勤め先がiDeCo+(イデコプラス)を導入し、0.5万円、1万円、1.5万円を支給してくれた場合のシミュレーションをします。

年収によっても節税額が変わりますので、仮に年収が400万円と600万円の場合を想定します。

シミュレーション①年収400万円の場合

企業の拠出額
5,000円 10,000円 15,000円
①2.3万円/月拠出した場合の節税額 41,400円
②iDeCo+導入時の節税額 32,400円 23,400円 14,400円
③節税メリットの減少額(①-②) 9,000円 18,000円 27,000円
④企業拠出によって浮いたお金 60,000円 120,000円 180,000円
プラスマイナス(④-③) 51,000円 102,000円 153,000円

シミュレーション②年収600万円の場合

企業の拠出額
5,000円 10,000円 15,000円
①2.3万円/月拠出した場合の節税額 55,200円
②iDeCo+導入時の節税額 43,200円 31,200円 19,200円
③節税メリットの減少額(①-②) 12,000円 24,000円 36,000円
④企業拠出によって浮いたお金 60,000円 120,000円 180,000円
プラスマイナス(④-③) 48,000円 96,000円 144,000円

うん、まあそうだよね。という感じの結果です。自分での拠出額が減る分、節税額のメリットは多少、減ります。しかしそれを補ってあまりある分の額を企業が拠出してくれるので、プラスマイナスでだいぶプラスということです。

しかも企業が拠出してくれる分、今まで積み立てていた資金の浮いた分は「つみたてNISA」などの他の投資にまわせますからメリットしかないです

ぜひともうちの会社でも導入してほしいところです。

事業主のみなさん、導入ガイドはこちらです。ぜひお願いします。

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