iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)の拠出額上限は?年収によって節税額が変わる?

こんにちは。FP2級、30代サラリーマンのうちたけ(@uchitake_enjoy)です。

iDeCo(イデコ)を始めようと思っているけど、職業によって拠出額の上限が変わるらしい。

それに、iDeCo(イデコ)は節税もできると聞くけど、実際にどのくらい節税できるんだろう?そう思われる方も多いと思います。

その通り、iDeCo(イデコ)は職業等によって年間での拠出額の拠出額の上限が決められています。具体的には、
自営業者(第1号被保険者)なのか、
会社員または公務員(第2号被保険者)なのか、
主婦または主夫(第3号被保険者)なのかによって拠出額の上限が定められています。

第1号被保険者?何それ。聞いたことない。

そんな方も多いでしょう。私も知りませんでした。でもちょっと調べれば、難しくはありません。

また、節税額も年収や拠出額によって変わってきます。年収や拠出額別にシミュレーションをしました。

さて、ご自身の年収でどのくらい節税できるのか、楽しみですね。結構、節税できると思いますよ!!

本記事では、そのあたりを中心にご説明していこうと思います。

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iDeCo(イデコ)の加入対象者と拠出限度額

私も実際にiDeCo(イデコ)に加入していますが、加入の際にまず分かりにくかったのが、いったい自分が第何号被保険者なんだ?ということ。

第〇号被保険者、という表現については慣れればそんなに難しくないのですが、自営業の方は第1号被保険者、サラリーマンや公務員の方は第2号被保険者、専業主婦(夫)の方は第3号被保険者にあたります。

自営業→第1号被保険者
サラリーマンや公務員→第2号被保険者
専業主婦(夫)→第3号被保険者

iDeCo(イデコ)ではこの第〇号被保険者の区分によって、毎年拠出することができる上限額が変わってきます。

さらに、第2号被保険者の中でも条件によって上限額が定められていて、以下のようになっています。

職業ごとの拠出額の違い職業ごとの拠出額の違い

私はサラリーマンで第2号被保険者にあたり、さらに勤めている会社に会社に企業年金はないので、iDeCo(イデコ)の月額上限は2.3万円になります。

自営業の人は月6.8万円も拠出できるなんてうらやましいな~と思いますが、自営業者の人はサラリーマンなどがもらえる「厚生年金」がないため、その分自分たちで拠出する額が多く設定されています。

なんでうらやましいんだろう?と思われた方もいるかもしれません。

なぜかといえば、拠出額が大きいほど、節税できる額が増えるからです。詳しくはこの記事の中盤以降で解説しています。

年金はよく3階建ての構造などと言われています。1階建て部分は全国民共通の制度である「基礎年金」、2階建て部分はサラリーマンや公務員の年金制度である「厚生年金」、3階建て部分は「企業年金」などです。自営業者の人は2階建て部分がないので、自分立ちで多くの部分を賄っていかなければならない分、拠出額が多いんですね。

なお、今まで拠出額の限度額が「月単位」だったものが、2018年の1月から拠出額の限度額が「年単位」となりました。

例えばボーナスの月に拠出額を増やすなど、個人の懐事情に応じて拠出額を調整できるようになりました。

iDeCo(イデコ)に加入できないケース

現役世代のほぼ全員が加入対象になるiDeCo(イデコ)ですが、以下の場合(等)は加入ができません。

・60歳以上の場合
・海外移住者
・国民年金保険の免除・納付猶予者

そもそもiDeCo(イデコ)は公的年金を補助するための私的年金制度なので、60歳以上が加入できないのはイメージしやすいですね。ただし、運用だけであれば70歳まで行うことができます。

また、海外に移住している場合は、国民年金に加入していたとしてもiDeCo(イデコ)の利用は認められていません。これはちょっと厳しい。

iDeCo(イデコ)でいくら節税できる?年収×拠出額のシミュレーション

イデコ節税額シミュレーション

ここでは主に第2号被保険者を想定してシミュレーションをしてみます。

なお、拠出額の下限は月5,000円からとなっているので、5,000円、10,000円、15,000円、20,000円、23,000円の5パターンの拠出額でシミュレーションします。

また、年収は300万円~1,000万円の100万円ごと、8パターンでシミュレーションをします。

またシミューションなので、個々人の控除額によってはこの限りではないのでご了承ください。

なお、シミュレーションはiDeCo公式サイトにて行っています。興味があればぜひご自身でもお試しください。

パターン(1)年収300万円、400万円の場合の節税額

月額拠出額年間拠出額節税額(年間)
5,000円60,000円9,000円
10,000円120,000円18,000円
15,000円180,000円27,000円
20,000円240,000円36,000円
23,000円276,000円41,400円

パターン(2)年収500万円、600万円の場合の節税額

月額拠出額年間拠出額節税額(年間)
5,000円60,000円12,000円
10,000円120,000円24,000円
15,000円180,000円36,000円
20,000円240,000円48,000円
23,000円276,000円55,200円

パターン(3)年収700万円、800万円、900万円、1,000万円の場合の節税額

月額拠出額年間拠出額節税額(年間)
5,000円60,000円18,000円
10,000円120,000円36,000円
15,000円180,000円54,000円
20,000円240,000円72,000円
23,000円276,000円82,800円

年収は8パターンと書きましたが、年収300~400万円、500~600万円、700~1,000万円の3パターンに収まりました。

これは課税のされ方の仕組みを理解していれば「なんだ、そんなことか」となるんですが、簡単に言うと累進課税といって、課税所得(正確には違いますが、年収に近いものとイメージしてください)に応じて課される税金(所得税や住民税)の「税率」が異なってきます。

〇〇万円~〇〇万円までは10%とか20%とか「課税所得の幅」で税率が決まっているからんですね。

普通、iDeCo(イデコ)に加入していないと、課税所得に対して所定の税率がひかれますが、iDeCo(イデコ)は拠出額分だけ「所得控除」が受けられるので、所得控除分×所定税率の額だけ「節税」できることになります。税率は「幅」で決まっているので、年収が違っても、所定税率の幅に収まっているため、節税額が同じになる、という仕組みです。

え?全然わからん。

と思った方、気にしないでください。これは分かりにくいかもしれないので、ふーん。くらいで大丈夫です。

なお、年収が1,200万円くらいになってくると、節税金額もパターン(3)より多くなってきます。年収1,200万・・・欲しい・・・。

iDeCo(イデコ)の拠出額は無理のない範囲で

投資は無理なく

さてここまで職業ごとのiDeCo(イデコ)の拠出額上限と、年収ごとの節税額について見てきましたが、大切なのは無理のない範囲で、月々コツコツと続けていくことです。

節税できるのはありがたいですが、拠出額上限、めいいっぱいまで拠出して、日々の生活が苦しい・・・なんていうのは本末転倒です。

日々の暮らしとのバランスを取りながら、将来に備えたいですね。

なお、拠出額の上限は分かったけど、みんなが平均してどれくらい拠出しているのかを知りたい。という方は以下の記事にまとめましたのでご覧ください。

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