iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)と中退共(中小企業退職金共済制度)の併用は可能?

iDeCo(イデコ)中退共

こんにちは。FP2級、30代サラリーマンのうちたけ(@uchitake_enjoy)です。

iDeCo(イデコ)に入ろうと思ったけど、そういえばうちの会社、中退共にも入ってるんだった。あれ?iDeCo(イデコ)に入れるんだろうか?と思われる方も多いかもしれません。

かくいう私が勤める会社も中退共に入っていました。実際にiDeCo(イデコ)に入ろうとしたとき、大丈夫かな?と思った記憶があります。

結論から言えば、中退共に入りながらiDeCo(イデコ)に加入することは可能です。掛け金も中退共と全く関係なくiDeCo(イデコ)の掛け金上限まで拠出できます。

実際、現在私は会社で中退共に加入し、かつiDeCo(イデコ)の掛け金上限である2.3万円を毎月拠出しています。

ただし、まだ先の話かもしれませんが、実際に退職金を受け取るとき、どのように受け取ればいいのか?という「受け取り方」をしっかり考える必要があります。

というのも、受け取り方に応じて支払う税金額が変わってくる可能性があるからです。

この記事では、iDeCo(イデコ)や中退共の制度について、また退職所得控除などについて簡単にご説明したいと思います。

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iDeCo(イデコ)は私的年金の制度

iDeCo(イデコ)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

公的年金だけでは老後の生活資金がまわらなくなる可能性が高いので、それを補うためのものとして制度設計されたものです。

iDeCo(イデコ)の加入は任意で、自分で掛け金、運用方法(運用銘柄)を決める必要があります。

iDeCo(イデコ)のメリットは主に3つあるといわれていて、特に節税面でのメリットが注目されがちですが、運用益が非課税になったり、受け取るときも「年金」として受け取れたり、「一時金」として受け取れたりと選択することができます。※金融機関によっては一時金と年金を併用することもできます。

特に一時金として受け取る場合には「退職所得控除」の対象となります。

iDeCo(イデコ)については詳しくこちらにまとめていますのでご参考にご覧ください。
→【徹底解説】iDeCo(イデコ)とは?シミュレーションを通して全体像を把握しよう

退職所得控除とは?

税金というものはいろいろなところにかかってくるもので、現在働いている皆さんも給料から天引きの形で所得税や住民税を支払っていると思います。

感覚的に所得税と言われると給与から天引きされるもの、という感覚がありますが、給料から支払われている所得税は「給与所得」にかかる所得税で、所得税の一種です。

所得税というのは全部で10種類ほどあり、利子所得や雑所得なども所得税の一種です。

余談ですが、銀行に預けておくと付く利子ですが、利子所得に課される税金が引かれた上で利子がついています。意外に身近なところに所得税がかかっているということです。

そんな所得税ですが、退職した時にもらう退職金にも所得税がかかります。
ただし、もらった退職金から一定額を差し引いて(控除といいます)その金額に税金がかかることになっています。これが退職所得控除です。

控除額は勤続年数に応じて決まっており、以下のようになっています。

勤続年数20年以下の場合→40万円×勤続年数 ※この額が80万円に満たない場合は80万円

勤続年数20年超の場合→800万円 + 70万円 ×(勤続年数 – 20年)

つまり勤続年数が長いほど、控除額が大きくなるということです。

中退共(中小企業退職金共済制度)とは?

中退共とは?

中退共制度は、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的として設立された制度です。

退職金の制度ですね。

2018年9月末現在、約37万の事業所、約347万人の従業員が加入しています。1事業所当たりでみると10名弱の従業員ということになりますので、まさに中小企業用に活用されている制度といえます。

掛け金は加入した事業所負担なので、私たち従業員が掛け金を拠出することはありません。

また、掛け金の金額は事業所ごとに任意ですが、5,000円~30,000円(16種類)で設定されています。

退職金の受け取り方は、退職時に一括して受け取る一時払いのほか、一定の要件を満たしていれば、5年間または10年間にわたって分割して受け取る分割払い、一時払いと分割払いを組み合わせて受け取る一部分割払い(併用払い)の3つの方法があります。
参考:中小企業退職金共済事業本部

iDeCo(イデコ)と中退共を一時金で受け取る場合

仮にiDeCo(イデコ)と中退共に加入し、どちらも一時金で受け取る場合には、退職金控除を適用することになります。

条件が多いと分かりにくいと思いますので、仮に勤続年数が30年だとすると、退職所得控除額はこちらの式が適用できますので

勤続年数20年超の場合  800万円 + 70万円 ×(勤続年数 – 20年)

退職所得控除額は、

800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円

となります。

つまり、iDeCo(イデコ)と中退共の一時金が1,500万円を超えなければ退職所得控除のおかげで税金を支払わなくていいことになります。逆に合計額が1,500万円をこえると税金がかかってきますので、iDeCo(イデコ)の受け取りを年金方式にするか、一時金+年金方式にするかなど、考える必要がでてきそうです。

年金方式にしても年間に受け取る金額が一定額を超えると雑所得がかかってきます。したがって、全く税金がかからないようにするというのは難しいかもしれませんが、数十年後、こういったことを考えなければならないことになります。

いわゆるiDeCo(イデコ)の「出口戦略」と言われるものですが、本当にしっかり考えないと思ったより税金が課されかねません。詳しくは以下記事でまとめていますのでご覧ください。

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iDeCo(イデコ)は運用がうまくいけば受け取る額が大きくなる可能性もありますので、現時点でどのような受け取り方がいい、ということは断言できません。しかし、iDeCo(イデコ)にしても中退共にしても条件が合えば受け取り方をいくつかの方法で選択することができますので、状況に応じて考えやすい、というのはメリットですね。

ここまでご覧いただきありがとうございました。

2018年の5月からiDeCo(イデコ)の新たな制度として、中小企業向けのiDeCo+(イデコプラス)という制度ができました。こちらで解説しています。

iDeCo(イデコ)プラスとは
中小企業向けiDeCo+(イデコプラス)とは?【福利厚生にも】iDeCo+(イデコプラス)って聞いたことありますか?iDeCo+(イデコプラス)は従業員100人以下の中小企業向けのiDeCo(イデコ)の新しい制度です。従業員、企業にとってメリットがあるので福利厚生の一環として考えてみてはいかがでしょうか?...

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